「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金」の対象にNPO法人等の追加を求める等の要望書

私ども「コロナ問題の中、NPO・NGO はどう活動すべきかの情報を共有するグループは、全国で活動する NPO・NGOの有志によるネットワークです。この新型コロナウイルス感染症が拡大する中、地域の福祉、教育、子育て支援、文化芸術、まちづくり、国際交流・協力等の市民生活を支えるため努力しているNPO・NGOの活動を維持・継続させるため、情報交換等の活動を行っているところです。今、全国で約600人のメンバーとともに活動しています。 

東京都では、現在、約 9300の NPO 法人(特定非営利活動法人)が認証を受け、都民生活の向上のために活動しています。また、多くの公益法人や一般社団・財団法人も同様の活動を展開しています。これらの法人は、3月以降の経済状況の悪化、緊急事態宣言後の休業等により、極めて厳しい経営状況を迎えています。 

一方、新型コロナウィルスによる社会・経済状態の悪化は長期化すると考えられ、NPO法人等による社会的セーフティネットは今後ますます必要になってくると考えています。 

今回の「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金」において、ぜひとも、都の要請に協力したNPO 法人およびそれに準じた法人をその対象に含めていただくと共に、NPO 法人の実態に即した判断方法を採用していただきたく要望いたします。また、都からの委託事業等を実施している NPO 法人の持続化支援の措置も合わせて、要望いたします。 

要望事項は下記の通りとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 

記 

1.「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金」の対象にNPO法人等(一般社団・財団法人等、NPO 法人に準じた組織も含む)も対象としてください(国の持続化給付金や神奈川県の協力金制度でもNPO法人は対象とすることが明記されています)。 

2. 上記支援対象の条件として、減収の証明などが必要となる場合、売り上げ(対価収入)とは異なる区分の収入(応援制の会費・寄付等)は、入金の時期が年度始めに制定されることが多く、また減収まで時間差があるため、収入の計算式から除外してください。 

3.「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金」の対象は、協力要請事業だけでなく、営業自粛の呼びかけを受け自主的にコロナ拡大防止のために自粛した事業や「100平方メートル以下の施設」も対象としてください。 

4.都より委託・指定管理、補助金等を受けて行う事業については、新型コロナウイルス拡大防止の観点から、オンライン開催を検討し、その上で閉所や開催中止となった場合でも、企画や検討にかかった人件費等の費用分は、減額せず支出するようご配慮ください。 

5.今後、事業者に対する支援策を新たに講じる場合は、必ず、NPO法人等もその対象にふくめてください。 

以上 

特定非営利活動法人ワップフィルム 理事長/映画監督 高橋和勧

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